# 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進（こども家庭庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 91235f23-f579-4b0a-8f92-d596f1589fcf
- 事業番号: 006504
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 6億2,700万円
- 概算要求額: 2億1,300万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/91235f23-f579-4b0a-8f92-d596f1589fcf
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
本事業は、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進することを目的とする。

## 事業の概要
○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（委託費）
　①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証　【委託先：都道府県、市区町村】
　　…自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証を行う。なお、いじめの認知件数・重大事態件数が大
　　　幅に増加していることを踏まえ、第１号補正で実施地域数を拡充するとともに、特定のテーマや課題等にも重点的に取り組み、より多様なモデルの構築を目指す。
　②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成　【委託先：民間団体】
　　…各実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツを作成

○いじめ調査アドバイザーの任命・活用
　…重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言　

○その他

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