# 情報信託機能活用促進事業（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 915de45e-a2fa-44f1-9c50-fd946ca3570a
- 事業番号: 000744
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: デジタル経済推進室
- 最終決定額: 3億2,800万円
- 概算要求額: 1億1,485万円
- 支出先名: 凸版印刷株式会社
- 国税庁法人番号: 7010501016231
- 検証済み支出額: 1億2,500万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/915de45e-a2fa-44f1-9c50-fd946ca3570a
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。

## 事業の概要
情報銀行のさらなる普及に向けた課題を解決するための実証事業等を実施する。具体的には、要配慮個人情報に該当する健康・医療情報の取扱いについて、対象情報や同意・審査要件等や、自治体の保有するデータを情報銀行が取り扱う場合に満たすべきルールや、自治体と情報銀行の間のデータ連携方法について整理する。またデータポータビリティの実現に向け、情報銀行と他のデータ取扱事業者の間のデータ提供契約のひな型や標準APIなどデータ連携の方策等に係る実証を実施し、データの移転・利用を推進する。実証事業等の結果は、「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しに向けた検討の基礎とすることにより、情報銀行の社会実装を促す。

## 関連ページ
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