# アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9185d9a2-9cae-4e04-9bc1-b039ed1a0d59
- 事業番号: 001229
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: アジア太平洋経済協力室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: APEC事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9185d9a2-9cae-4e04-9bc1-b039ed1a0d59
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)は外務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先としてAPEC事務局が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。

## 事業の目的
世界人口の約４割、貿易量の約５割、GDPの約６割を占めるアジア太平洋地域の市場を、我が国経済成長のために取り込むべく同地域の経済統合の深化を推進するとともに、多角的貿易体制を強化する貿易・投資の自由化・円滑化の促進に向けた先進的な取組などを通じて、貿易立国である日本の経済力の維持・発展に資するルールを整備すること等を目的とする。特に、途上国の貿易・投資の自由化・円滑化に関する取組を支援することで、日本企業の海外展開の支援、アジア太平洋地域の経済統合の深化を図ることを目的とする。

## 事業の概要
アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPEC（アジア太平洋経済協力）をホストした1995年、我が国のイニシアティブとして、総額100億円を上限に拠出することを表明した上で創設されたもの。アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するプロジェクト（ワークショップ開催、調査研究等）の実施にあてられている。創設の経緯から、TILF基金といえば日本というほど、当該基金における日本の知名度は非常に高い。我が国は当該基金を活用しつつ、FTAにおける競争章に関するワークショップ等を実施している。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「APEC事務局」の受託事業](/recipients/n-41504543e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-41504543e4ba8be58b99e5b180
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