# 自動運転の拡大に向けた取組（警察庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 91e44b5e-b0e7-478e-bef3-5a41ebad283a
- 事業番号: 000371
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 交通企画課
- 最終決定額: 5,099万7,000円
- 概算要求額: 5,099万7,000円
- 支出先名: 公益財団法人交通事故総合分析センター
- 国税庁法人番号: 2010005018547
- 検証済み支出額: 2,953万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/91e44b5e-b0e7-478e-bef3-5a41ebad283a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自動運転の拡大に向けた取組は警察庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5,099万7,000円、概算要求額は5,099万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人交通事故総合分析センターが記載されており、検証できた支出額は2,953万5,000円（決定額の57.9%）です。警察庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は50位で、同省の平均は35億5,906万円、中央値は5億2,878万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,599万7,000円で、令和7年度は500万円（8.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和7年度の事業は58件、決定額の合計は2,064億2,580万円です。
- 決定額: この事業 5,099万7,000円 / 同省の平均 35億5,906万円 / 同省の中央値 5億2,878万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.9% / 同省の平均 40.6%
- 決定額の順位: 58件中50位

## 事業の目的
自動運転は、我が国の交通事故の削減や渋滞の緩和に有効なものと考えられ、近年、国内外において技術開発が急速に進展している。令和５年５月には、令和４年道路交通法改正による特定自動運行の許可制度の創設を受け、国内で初めて、レベル４に相当する、運転者がいない状態での無人自動運転による移動サービスが開始されたところ、今後もさらなる自動運転サービスの拡大が見込まれている。また、自動運転車及び自動運転技術を利用した安全運転支援車（以下「自動運転車等」という。）は極めて高度な技術を結集させたものであること等を踏まえると、自動運転車等の関係する事故の原因究明は、従来と比較して大幅に困難になることが予想される。
　そこで、本事業は、高度な専門知識を有する有識者等の関与の下、自動運転の拡大に伴う交通ルール上の課題について各種調査及び検討を行うとともに、自動運転車等が関係する事故の原因究明、再発防止による交通の安全の確保や、自動運転車等の普及等に対応した制度設計を図ることにより、もって自動運転の拡大に資することを目的とする。

## 事業の概要
有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集、分析等を行った上で、自動運転の更なる拡大に向けた交通ルール上の課題の有無・対応方法等について検討を行う。
　また、自動運転車等が関係する事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車等の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明並びに事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を実施する。
　さらに、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車等が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車等に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究を行う。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「公益財団法人交通事故総合分析センター」の受託事業](/recipients/2010005018547): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010005018547
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