# 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9219d8bb-bbc4-45ec-962d-0d33a17e49c0
- 事業番号: 003555
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 9,400万円
- 概算要求額: 9,400万円
- 支出先名: みずほ情報総研株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001027685
- 検証済み支出額: 1,820万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9219d8bb-bbc4-45ec-962d-0d33a17e49c0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,400万円、概算要求額は9,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,820万円（決定額の19.4%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は373位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 9,400万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 19.4% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中373位

## 事業の目的
我が国の構造的課題に起因するＤＸの遅れを取り戻すため、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステムにより、社会的課題をデジタル技術で解決する「Society5.0」の実現を図ることが必要です。各事業分野において調査研究を行うことにより、革新的技術の利活用を阻む可能性のある国内の規制の在り方や、諸外国の動向等について的確な情報を把握し、新たな政策ニーズへの対応や、「Society5.0」の実現に向けた施策を検討します。

## 事業の概要
〇データの流通や取扱いに関する調査等を実施し、企業が安心してデータ活用したビジネスを実施できるように環境を整備するほか、IoT・AI・５G等の最新の技術動向等に関する調査研究や、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究等を実施する。
〇上場企業の中から経営革新、収益水準・生産性向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」等のような表彰事業に加え、成果普及のためのセミナーやシンポジウムの開催等を通じ情報発信を行う。また、革新的技術を活用し新たなビジネスモデルを創出するような突出した人材の育成方法や、第四次産業革命への対応に必要なスキルの整理等についても調査研究を行い、産学官一体となって推進するべく必要な普及啓発事業を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「みずほ情報総研株式会社」の受託事業](/recipients/9010001027685): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001027685
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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