# 保障措置環境分析調査事業（原子力規制委員会・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 92649de7-772a-4af2-b21d-d0a0e40d34d7
- 事業番号: 005062
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 放射線防護グループ　保障措置部門
- 最終決定額: 7億6,125万円
- 概算要求額: 7億9,326万円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 4億7,667万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/92649de7-772a-4af2-b21d-d0a0e40d34d7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
保障措置環境分析調査事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億6,125万円、概算要求額は7億9,326万円で、決定額は要求額の96.0%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は4億7,667万円（決定額の62.6%）です。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は15位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億8,573万円で、令和7年度は2億7,551万円（56.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業は53件、決定額の合計は501億3,481万円です。
- 決定額: この事業 7億6,125万円 / 同省の平均 9億8,303万円 / 同省の中央値 2億8,493万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 62.6% / 同省の平均 41.4%
- 決定額の順位: 51件中15位

## 事業の目的
保障措置環境試料分析は、原子力施設等から出る極微量の物質を分析することにより、国から申告されていない原子力活動を探知できる保障措置手法である。国際原子力機関（IAEA）は、各国で収去した環境試料を加盟国のネットワーク分析所群と協力して分析している。
①我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合の反証能力を確保するため、本事業により本分析の能力の維持・向上を図る。
②IAEAに認定されたネットワーク分析所として環境試料分析を行うことで、IAEAの活動の一翼を担う。

## 事業の概要
本事業では以下の業務を実施する。
①我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合には、より精度の高い分析を速やかに行うことにより国内の核物質が平和利用に限定されていることを証明する必要があり、その証明に必要な新たな分析手法の開発や既存の分析手法の高度化を図る。
②IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析を行う。

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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