# ふるさと納税の返礼品確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 92a598d5-98c8-411c-95d1-9f31d304a87d
- 事業番号: 021345
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 総務省
- 国税庁法人番号: 2000012020001
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/92a598d5-98c8-411c-95d1-9f31d304a87d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ふるさと納税の返礼品確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として総務省が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
地方税法に基づく大臣指定等のために行う返礼品の適合性確認は、返礼品を提供しようとする全ての地方団体を対象に国が一律で行う事務であるが、返礼品の申請は国・都道府県・市区町村間で、Excelファイルを都度メールで送付すること等により行っており、返礼品数の増加に伴い国及び地方団体の業務負担が大きくなっている。そこで国の責任により全国統一的なシステムを調達・整備することで、国及び地方団体の業務負担の軽減を図る。

## 事業の概要
国及び地方団体におけるふるさと納税の返礼品確認（適合性確認）事務をシステムに集約することで、適合性確認手続きを効率化し、ふるさと納税業務従事者の業務負担を軽減する。具体的なシステム化による内容は以下のとおり。
・国及び地方団体において、申請の都度メール作成を行うことなく、返礼品データのやりとりを可能とする。
・都道府県において、申請の都度手作業によるファイルの統合や分割の作業を行うことをなくし、職員の手作業によるデータ管理も不要とする。
・市区町村において、申請した返礼品の適合性確認状況が表示されることにより、問合せを行うことなく、適合性確認の進捗状況をリアルタイムで把握可能とする。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「総務省」の受託事業](/recipients/n-e7b78fe58b99e79c81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b78fe58b99e79c81
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。