# アジア太平洋経済協力拠出金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 92d425a3-306f-408f-b0c1-c2f2a3848f75
- 事業番号: 003769
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 国際課
- 最終決定額: 9,000万円
- 概算要求額: 9,000万円
- 支出先名: アジア太平洋経済協力事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 9,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/92d425a3-306f-408f-b0c1-c2f2a3848f75
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,000万円、概算要求額は9,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてアジア太平洋経済協力事務局が記載されており、検証できた支出額は9,000万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は375位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 9,000万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中375位

## 事業の目的
アジア太平洋地域では、今後、急速な経済成長による大幅なエネルギー需要増が見込まれており、これに伴うエネルギー問題への対応が課題となっている。APECにおけるエネルギー効率の向上やエネルギー源の多様化を進めることにより、燃料需給のひっ迫の回避及び我が国が安価な燃料を安定的に調達できる国際環境の整備を目指すとともに、我が国が強みを有する質の高いインフラ・技術の普及を図る。

## 事業の概要
日本がこれまで主導してきた、APECエコノミーの都市の低炭素化を図る「APEC低炭素モデルタウンプロジェクト」等のノウハウを活用しつつ、APECエコノミーにおけるエネルギーシステムの強靭化に資する具体的なプロジェクトの組成を支援するため、プロジェクトの調査等に必要な経費をAPEC事務局に拠出する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「アジア太平洋経済協力事務局」の受託事業](/recipients/n-e382a2e382b8e382a2e5a4aae5b9b3e6b48be7b58ce6b888e58d94e58a9be4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e382a2e382b8e382a2e5a4aae5b9b3e6b48be7b58ce6b888e58d94e58a9be4ba8be58b99e5b180
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