# 自治体行政スマートプロジェクトの実施に要する経費（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 931ee263-7557-4f22-98e9-8f14551bf8f2
- 事業番号: 000676
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 行政経営支援室
- 最終決定額: 1億3,899万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 和歌山県橋本市
- 国税庁法人番号: 6000020302031
- 検証済み支出額: 2,945万1,500円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/931ee263-7557-4f22-98e9-8f14551bf8f2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体行政スマートプロジェクトの実施に要する経費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億3,899万円です。支出先として和歌山県橋本市が記載されており、検証できた支出額は2,945万1,500円（決定額の21.2%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は118位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。
- 決定額: この事業 1億3,899万円 / 同省の平均 62億3,379万円 / 同省の中央値 3億1,845万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 21.2% / 同省の平均 38.5%
- 決定額の順位: 188件中118位

## 事業の目的
今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるため、AI（※１）・RPA（※２）等が処理できる事務作業はAI・RPA等が自動処理するスマート自治体を実現し、職員が、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できるような環境を整える。
（※１）Artificial Intelligence。人口知能。
（※２）Robotic Process Automation。パソコンのマウスやキーボードの操作のソフトウェアによる自動化。

## 事業の概要
自治体の基幹的な業務（住基・税など）について、人口規模ごとに複数自治体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、AI・RPA等のICTを活用した業務プロセスの標準モデルを構築する。本事業終了後、AI・RPA等のICTの具体的活用方法も含めた業務プロセスの標準化モデルを全国展開する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「和歌山県橋本市」の受託事業](/recipients/n-e5928ce6ad8ce5b1b1e79c8ce6a98be69cace5b882): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e5928ce6ad8ce5b1b1e79c8ce6a98be69cace5b882
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