# 新時代の学びにおける先端技術導入実証研究（文部科学省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 932d9924-94b1-4226-8456-73afd56958de
- 事業番号: 001502
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 情報教育・外国語教育課
- 最終決定額: 32億440万円
- 概算要求額: 16億9,380万円
- 支出先名: 株式会社内田洋行
- 国税庁法人番号: 1010001034730
- 検証済み支出額: 1億3,573万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/932d9924-94b1-4226-8456-73afd56958de
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
社会や生活が大きく変化するSociety5.0の時代において求められる資質・能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠であり、その中核を担う教師を支え、指導の質を高めるツールとしての先端技術には大きな可能性がある。ＩＣＴを基盤とした様々な先端技術の効果的な活用を促進し、教師の指導や子供の学習の質をさらに高めて「公正で個別最適化された学び」の充実を図り、子供の力を最大限引き出す学びを実現する。

## 事業の概要
○先端技術の効果的な活用に関する実証【令和元年度～令和３年度終了予定】
　学校現場と企業等との協働により、学校教育における先端技術の効果的な活用に関する実証を行う。

○遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証【令和２年度】
　遠隔教育システムを用い、以下の①～④のテーマに対して遠隔教育を実践し、当該システムの効果的な導入・活用方法の整理やその効果測定等を行う。
　（①専門性を育む教育における遠隔教育、②個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育、③多様性のある学習環境の遠隔教育、④教職員を対象とした活用）

○多様な通信環境に関する実証【令和２年度～（令和３年度からは初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業）】
　GIGAスクール構想の実現に向けた学校外の多様な回線の在り方に関する調査研究を行う。以下の①～③の内容について、それぞれ整理を行う。
　（①接続条件による類型化とメリット・デメリットを明確にした通信環境モデルの整理、②初等中等教育段階の学校がSINETにつなぐための要件整理、③教育の質の向上に資する効果的な通信環境の導入・運用のポイント整理）令和３年度からは、一定規模の学校数がSINETに接続した場合の高速大容量通信等に関する技術的な検証及び教育的効果の実証を行う。

○諸外国における教育の情報化に係る教育行財政状況調査研究【令和２年度】
　OECD加盟国を中心とした諸外国におけるデジタル化推進政策や学校ICT環境整備等の教育の情報化に係る教育行財政状況の調査研究を行う。

○ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業【平成29年度～】
　国に「ICT活用教育アドバイザリーボート」を設置し、ICT環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じてアドバイザーの派遣等を行い、ICTを活用した教育の推進計画やICT機器整備計画の策定等について助言を行う。

○「学びの保障オンライン学習システム」の全国展開【令和2年度～】
　緊急時における「学びの保障」の観点から、児童生徒が、学校・家庭等において、オンライン上で、パソコン・タブレットを用いて学習やアセスメントができるCBTシステムについて、システムのプロトタイプの開発や実証を行い、希望する全国の小・中・高等学校等で活用できるようにする。

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