# 日朝関連（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9330638a-b07a-4770-8d1f-d2642e0508fd
- 事業番号: 000957
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 北東アジア第二課
- 最終決定額: 2,415万5,000円
- 概算要求額: 2,119万7,000円
- 支出先名: 株式会社朝鮮通信社
- 国税庁法人番号: 1010001095946
- 検証済み支出額: 422万4,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9330638a-b07a-4770-8d1f-d2642e0508fd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
日朝関連は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,415万5,000円、概算要求額は2,119万7,000円で、決定額は要求額の114.0%です。支出先として株式会社朝鮮通信社が記載されており、検証できた支出額は422万4,000円（決定額の17.5%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は248位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,600万円で、令和6年度は184万5,000円（7.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 2,415万5,000円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 17.5% / 同省の平均 57.4%
- 決定額の順位: 399件中248位

## 事業の目的
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。
日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を目指す。
米国を始めとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。

## 事業の概要
日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米韓を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。また同目的に資する、研究所または研究者・専門家への調査研究の委嘱、朝鮮中央通信の報道を入手する等の手段による北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社朝鮮通信社」の受託事業](/recipients/1010001095946): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001095946
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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