# 看護師等養成所におけるＩＣＴ等の整備事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 93dca661-d79a-4bf0-95f9-0a19afaf6c63
- 事業番号: 002030
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 看護課
- 最終決定額: 100万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 埼玉県
- 国税庁法人番号: 1000020110001
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/93dca661-d79a-4bf0-95f9-0a19afaf6c63
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
看護師等養成所におけるＩＣＴ等の整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は100万円です。支出先として埼玉県が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は1,075位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億9,500万円で、令和4年度は2億9,400万円（99.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 100万円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中1,075位

## 事業の目的
看護師等養成所においては元来、対面授業を基本とされていたことから、遠隔教育等のデジタル技術を活用した教育体制の整備が遅れている。
さらに、医療現場における、ICTの発展に伴い、看護基礎教育においてもICTを活用するための基礎的能力を養うことが重要とされた（令和元年10月15日看護基礎教育検討会報告書）。また、教育環境の整備として高等学校や大学等で、遠隔授業が取り入れられている実状を踏まえ、看護師等養成所において遠隔授業の実施が可能であることを、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」において明示することとしており、令和４年度の新カリキュラムの導入に向けた体制整備が急務である。このように、養成所における施設整備のニーズが集中して発生し、財源を地域医療介護総合確保基金で賄う事は困難であることから、看護師等養成所におけるICT等の整備事業を実施する

## 事業の概要
ICTの発展に伴い、医療現場でのパソコンやタブレット型端末等の活用、遠隔診療・保健指導の導入等が進展しており、ICT活用のための基礎的能力強化のための教育内容を充実するため、遠隔授業を含むICT教育を実施するために必要な設備整備に係る経費の支援をする。
また、新型コロナウイルス感染症流行時や大規模自然災害時など有事により休校措置や公共交通機関の使用が難しく登校できない学生の学習を確保し、安定的な看護師等養成の体制を整備する。
【補助率１／２】

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「埼玉県」の受託事業](/recipients/n-e59fbce78e89e79c8c): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59fbce78e89e79c8c
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