# 新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委託費（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 93f9e6e1-4091-43ea-ab45-cae814074b07
- 事業番号: 003782
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 国際室
- 最終決定額: 9億5,000万円
- 概算要求額: 10億円
- 支出先名: 一般財団法人省エネルギーセンター
- 国税庁法人番号: 5010005018908
- 検証済み支出額: 3億8,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/93f9e6e1-4091-43ea-ab45-cae814074b07
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委託費は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億5,000万円、概算要求額は10億円で、決定額は要求額の95.0%です。支出先として一般財団法人省エネルギーセンターが記載されており、検証できた支出額は3億8,100万円（決定額の40.1%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は218位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 9億5,000万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 40.1% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中218位

## 事業の目的
海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進することにより、国際的なエネルギー需給の逼迫を緩和し、我が国のエネルギーセキュリティの確保を目指す。その際、我が国の省エネルギー対策、再生可能エネルギー導入のための法制度が活用されるよう努めることで、我が国のエネルギー産業の海外展開のための環境整備を行う。

## 事業の概要
国際的なエネルギー需給の逼迫緩和及び我が国のエネルギーセキュリティ確保の観点から、中長期的に海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進していくことは効果的である。そのため、新興国を主な対象とし、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入のための環境構築に結びつけるため、①専門家派遣・研修生受入を通じた人材育成、②各国の省エネ・再エネ政策動向等の把握・分析、③官民ミッションの派遣、④国際会議の場での情報収集・提言等を行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「一般財団法人省エネルギーセンター」の受託事業](/recipients/5010005018908): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005018908
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。