# 予防接種健康被害者保健福祉相談事業費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 94191a2e-15e9-45cb-a8a4-57789285e982
- 事業番号: 002111
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 健康課
- 最終決定額: 1億4,282万円
- 概算要求額: 1億792万円
- 支出先名: 予防接種リサーチセンター
- 国税庁法人番号: 9010005018540
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/94191a2e-15e9-45cb-a8a4-57789285e982
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
予防接種健康被害者保健福祉相談事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,282万円、概算要求額は1億792万円で、決定額は要求額の132.3%です。支出先として予防接種リサーチセンターが記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は604位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 1億4,282万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中604位

## 事業の目的
予防接種法第２２条に基づき、予防接種法第１５条による、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金の支給に係る者であって居宅において介護を受ける者の医療、介護等に関し、その家庭からの相談に応ずる事業その他の保健福祉事業の推進を図る。また、予防接種法第２３条に基づき国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する知識の普及を図る。さらに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る予防接種により生じた症状とワクチンとの因果関係が否定できないとされた者に対し、健康の管理に必要な費用負担を軽減するため、その一部の給付を行う。

## 事業の概要
健康被害者及びその家族に対し、保健福祉に関する相談指導を行うことにより、生活上の負担軽減を図るとともに、相談指導に当たる者の技能向上のため、研修を実施するものである。また、自治体等からの予防接種の問い合わせに対応するべく、電話相談を行うとともに、予防接種業務に従事する者及び予防接種を受ける者又はその保護者向けにガイドラインを作成し、正確な情報の普及に努めるもの。さらに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る予防接種により生じた症状とワクチンとの因果関係が否定できないとされた者に対し、健康管理支援を行うもの。

（補助率　１０／１０）

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「予防接種リサーチセンター」の受託事業](/recipients/9010005018540): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010005018540
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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