# 労務管理の実施に関する業務等（防衛省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 945195af-ff40-41e0-81c9-a113ae7b0d61
- 事業番号: 019021
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 労務管理課
- 最終決定額: 8億1,089万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
- 国税庁法人番号: 8010405009306
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/945195af-ff40-41e0-81c9-a113ae7b0d61
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
労務管理の実施に関する業務等は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億1,089万円です。支出先として独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は205位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億7,236万円で、令和7年度は6,147万6,000円（7.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業は331件、決定額の合計は7兆8,666億円です。
- 決定額: この事業 8億1,089万円 / 同省の平均 308億4,961万円 / 同省の中央値 83億8,050万円
- 決定額の順位: 255件中205位

## 事業の目的
本機構は、駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者（以下「駐留軍等労働者」という。）に係る、在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付などの労務管理業務を円滑かつ確実に実施することが課題として課されており、かかる課題を解決することにより、駐留軍等労働者へのサービスその他の業務の質の向上を目指し、更には、条約上の義務履行としての駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的としている。

## 事業の概要
「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、労務管理業務のうちの駐留軍等労働者の募集については、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等にポスターを掲示し、また、従前から実施しているインターネット求人サイトやＳＮＳ（Ｘ）等のメディアを活用した募集の周知活動に努めているほか、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等の訪問や企業説明会への参加推進等に加え、新たに支部主催の採用説明会を開催するなど、募集周知活動の一層の強化を図った結果、紹介率は９５．８％となり目標値を達成した。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構」の受託事業](/recipients/8010405009306): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405009306
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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