# ハーグ条約の実施（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 94802cfc-9862-436a-b4cc-a68f53404c84
- 事業番号: 001088
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: ハーグ条約室
- 最終決定額: 1億3,000万円
- 概算要求額: 1億3,200万円
- 支出先名: 株式会社フランシール
- 国税庁法人番号: 9013301030086
- 検証済み支出額: 970万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/94802cfc-9862-436a-b4cc-a68f53404c84
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ハーグ条約の実施は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,000万円、概算要求額は1億3,200万円で、決定額は要求額の98.5%です。支出先として株式会社フランシールが記載されており、検証できた支出額は970万円（決定額の7.5%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は137位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,900万円で、令和4年度は100万円（0.8%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 1億3,000万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 7.5% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 362件中137位

## 事業の目的
平成２６年４月１日に、日本について「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」が発効するとともに、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（ハーグ条約実施法）」その他の関連法令が施行されたところ、ハーグ条約及び関連法令に基づいて、子の国際的な連れ去り問題の解決及び国境を越えた親子間の面会交流の促進の支援を行う。

## 事業の概要
ハーグ条約実施法において、外務大臣が条約実施の中心的な役割を担う「中央当局」とされているところ、法曹関係者等の専門家を配置（採用）しつつ、①日本にいる子の所在特定、②話合いによる解決を行うためのあっせん機関を通じた支援、③面会交流支援機関を通じた親子の接触確保のための支援、④申請書や裁判資料の翻訳等の手続開始のための支援、⑤法律に関する援助・助言等、⑥相手国中央当局との連絡、⑦子の安全な返還支援のための必要な措置の実施等を行っている。
　また、子の連れ去りを事前に防止するため、ハーグ条約についての広報を積極的に行っている。海外での邦人DV被害者等支援事業を現地の団体等へ委託している。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「株式会社フランシール」の受託事業](/recipients/9013301030086): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9013301030086
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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