# ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 961a3657-c0f9-41ff-af02-e00fd79cf622
- 事業番号: 002056
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 看護課
- 最終決定額: 1,455万円
- 概算要求額: 1,455万円
- 支出先名: 公益社団法人日本医師会
- 国税庁法人番号: 5010005004635
- 検証済み支出額: 858万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/961a3657-c0f9-41ff-af02-e00fd79cf622
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,455万円、概算要求額は1,455万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益社団法人日本医師会が記載されており、検証できた支出額は858万6,000円（決定額の59.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は918位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 1,455万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 59.0% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中918位

## 事業の目的
在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、規制改革実施計画において、受診後24時間を経過していても、特定の要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すこととされた。
この内容を踏まえ、看護師を対象にした法医学等に関する研修を実施することで、看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備に寄与する。

## 事業の概要
在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づくものとする。
補助率：定額

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「公益社団法人日本医師会」の受託事業](/recipients/5010005004635): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005004635
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。