# 障害者虐待防止・権利擁護事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 965d426e-bbe2-4f1f-a67f-cbd204317fd2
- 事業番号: 002803
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 障害福祉課
- 最終決定額: 1,179万4,000円
- 概算要求額: 1,200万円
- 支出先名: （一財）日本総合研究所
- 国税庁法人番号: 2010405010335
- 検証済み支出額: 840万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/965d426e-bbe2-4f1f-a67f-cbd204317fd2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
障害者虐待防止・権利擁護事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,179万4,000円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の98.3%です。支出先として（一財）日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は840万円（決定額の71.2%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は940位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 1,179万4,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 71.2% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中940位

## 事業の目的
障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、各都道府県における障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修の指導的役割を担う者を養成するための研修を実施。また、障害者虐待に関する調査について、詳細な集計と調査結果を踏まえた分析を実施するとともに、個別の事例を収集し、対応上のプロセスや留意点などを提示し、地方自治体や施設関係者などに対する身障者の虐待防止等の研修資料としても活用できる報告書を作成する。

## 事業の概要
○研修
（１）都道府県・市町村障害者虐待防止担当職員研修（２）障害者福祉施設設置者・管理者研修（３）虐待防止マネージャー養成研修
○調査
（１）障害者虐待に関する調査の集計（２）調査結果等を踏まえた分析（３）障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、（４）調査研究報告書の作成（５）次年度以降実施する調査内容の提案

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「（一財）日本総合研究所」の受託事業](/recipients/2010405010335): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405010335
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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