# 独法等の監視に係る次期システム構築事業（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 97091716-641f-47b5-9e6c-1a0204c13d83
- 事業番号: 007098
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: サイバーセキュリティ課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人情報処理推進機構
- 国税庁法人番号: 5010005007126
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/97091716-641f-47b5-9e6c-1a0204c13d83
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独法等の監視に係る次期システム構築事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として独立行政法人情報処理推進機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
・政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について政府横断的な立場から推進するために、2017年４月から独立行政法人情報処理推進機構(独立行政法人等を監視対象)に第二GSOC※が設置され、NISCの監督の下、24時間365日体制でサイバー攻撃等の不審な活動の横断的な監視、不正プログラムの分析、脅威情報の収集等を実施している。
・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化している中、新たな技術の活用等によりGSOCシステムを強化し、サイバー攻撃を早期に検知することで、これに起因する被害の発生・拡大を防止することを目的とする。
※Government Security Operation Coordination team：政府関係機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）

## 事業の概要
独法等の監視に係る現第二GSOCシステムの更改時期を捉え、最新の技術を活用した次期システムを令和７年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築などを行う。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「独立行政法人情報処理推進機構」の受託事業](/recipients/5010005007126): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010005007126
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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