# イスラム学校教師招聘事業（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 97794295-7df4-47ea-9063-2484949a7ba2
- 事業番号: 001013
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 国際安全・治安対策協力室
- 最終決定額: 522万3,000円
- 概算要求額: 562万5,000円
- 支出先名: 旅行代理店
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/97794295-7df4-47ea-9063-2484949a7ba2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
イスラム学校教師招聘事業は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は522万3,000円、概算要求額は562万5,000円で、決定額は要求額の92.9%です。支出先として旅行代理店が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は347位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は700万円で、令和6年度は177万7,000円（25.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 522万3,000円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額の順位: 399件中347位

## 事業の目的
テロ及び暴力的過激主義の脅威は、中東地域のみならず、欧州やアジアにも拡散している。特に、イスラム教徒が多い東南アジアへの暴力的過激主義の浸透は、地理的・政治的・経済的に結びつきの強い日本にとっても差し迫った脅威である。在外邦人の安全を確保し、日本権益をターゲットとするテロの発生を未然に防ぐためにも、G7伊勢志摩サミットで我が国が主導して策定した「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画」を今後も継続して実施していくことが重要であり、これにより穏健主義を促進し、対日テロの脅威低減を目指す。

## 事業の概要
ISILを始めとする暴力的過激主義の東南アジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱える東南アジア各国のイスラム学校から、教育関係者を合計10名程度を招へいし、我が国の公立・私立の学校（初等教育施設から高等教育施設まで）を訪問し、我が国の教育内容を視察・体験させ教育・文化交流を実施するとともに、宗教関係者との間で異宗教間対話等を実施する。かかる取組により、コーラン教育を重視し普通科目を軽視しがちとされるイスラム学校において、穏健的・近代的教育の導入を促し、異文化共存・寛容の精神の育成や中長期的な親日感情の醸成し、穏健思想の拡大を目指す。長期的に、対日テロの潜在的脅威を低減させることに資することが期待される。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「旅行代理店」の受託事業](/recipients/n-e69785e8a18ce4bba3e79086e5ba97): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e69785e8a18ce4bba3e79086e5ba97
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。