# ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業（農林水産省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 97a89dbe-3749-4cba-8af7-97f6e19d0241
- 事業番号: 005893
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 農林水産省
- 担当部局: 食品流通課（課長以外）
- 最終決定額: 8億7,578万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 公益財団法人食品等流通合理化促進機構
- 国税庁法人番号: 6010005019129
- 検証済み支出額: 8億7,578万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/97a89dbe-3749-4cba-8af7-97f6e19d0241
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億7,578万円です。支出先として公益財団法人食品等流通合理化促進機構が記載されており、検証できた支出額は8億7,578万円（決定額の100.0%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は173位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業は434件、決定額の合計は4兆2,436億円です。
- 決定額: この事業 8億7,578万円 / 同省の平均 114億767万円 / 同省の中央値 6億7,000万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 44.9%
- 決定額の順位: 372件中173位

## 事業の目的
ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定共有機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けにくい卸売市場・食品卸関係事業者等の非接触型等の業務の構築・推進及び販路の多様化・拡大に寄与する。

## 事業の概要
食品卸業界は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中においても、日々の食料供給を担うエッセンシャルワーカーとして業務を継続している。しかし、緊急事態宣言等による納品先飲食店等の時短営業や休業要請により取扱量が減少、経営環境は厳しい状況にある。
　ポストコロナを見据え、生鮮食料品等の安定供給機能を維持・強化し、我が国の経済の再生と、社会情勢の需要の変化に的確に対応するため、卸売市場や食品卸団体等の関係事業者が協調して取り組むサプライチェーン機能の改善・強化等を支援するもの。

## 関連ページ
- [農林水産省の事業一覧](/agencies/maff): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/maff
- [支出先「公益財団法人食品等流通合理化促進機構」の受託事業](/recipients/6010005019129): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010005019129
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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