# 調査区対応付・隣接調査区等検索ツール（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）（デジタル庁・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 97be03db-4e0a-4282-93ee-69efc8fdba3d
- 事業番号: 020082
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: 会計担当
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 総務省
- 国税庁法人番号: 2000012020001
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/97be03db-4e0a-4282-93ee-69efc8fdba3d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
調査区対応付・隣接調査区等検索ツール（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として総務省が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業は278件、決定額の合計は3,213億8,268万円です。

## 事業の目的
総務省統計局が実施する各種統計調査の企画及び集計事務の効率化を図るため、「調査区対応付ツール」及び「隣接調査区等検索ツール」を用いて各リスト作成を行っている。

「調査区対応付ツール」とは、新旧国勢調査の調査区の対応関係、変更状況等を把握するためのリストを作成するツールである。当該リストは、主に各種統計調査の標本抽出に利用され、調査地域の重複を防ぎ、調査報告者の負担を軽減することに資する。
「隣接調査区等検索ツール」とは、国勢調査の各調査区の隣接調査区等を把握するリストを作成するツールである。当該リストは、主に国勢調査の小地域集計の秘匿処理等や各調査の調査地域選定の業務に利用されている。
本事業では、それらツールを整備することを目的とする。

なお、本ツールは、統計調査を担当する統計局各利用課室からの各リスト提供依頼により、担当組織にて運用し、各リストを提供するものである。

## 事業の概要
各種統計調査の企画及び集計事務の効率化を図るため、統計調査を担当する統計局各利用課室からの依頼に基づき、各リストを提供する。
そのため、現行ツールと同様の機能を有し、ソフトウェアの変更に対応したツールを開発する。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「総務省」の受託事業](/recipients/n-e7b78fe58b99e79c81): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b78fe58b99e79c81
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