# 新型コロナウイルス感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する相談等支援事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 97ca0add-b3d5-415f-98e2-9e43b1144092
- 事業番号: 002870
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 老人保健課
- 最終決定額: 3,000万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: （公社）日本看護協会
- 国税庁法人番号: 3011005003380
- 検証済み支出額: 1,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/97ca0add-b3d5-415f-98e2-9e43b1144092
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する相談等支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,000万円です。支出先として（公社）日本看護協会が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の36.7%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は826位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 3,000万円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 36.7% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中826位

## 事業の目的
介護サービスは、要介護者・家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、新型コロナウイルス感染症のまん延時期であっても、適切な感染防止対策を行った上でのサービスの維持が求められる一方で、介護サービスの提供にあたり、居宅によって異なる住居環境、同居家族等の関わりや利用者の状態等により、専門的な感染防止対策の知識等に加え、通常とは異なる形態でのサービス提供が必要となっている。
本事業では、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症等への不安や疑問を抱え業務に当たる介護事業所及び従事者に対する支援を通して、安全かつ継続的な介護サービスの提供体制を確保することを目的とする。

## 事業の概要
（公社）日本看護協会等が実施する、介護施設等における感染症対策や介護事業者に対するメンタルヘルスケアに係る相談窓口の設置・運営に対する補助を行う。
【補助率】１０／１０

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「（公社）日本看護協会」の受託事業](/recipients/3011005003380): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3011005003380
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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