# 株式売払手数料（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 97e7ba3f-4b48-40b2-b3f9-68aa884debb9
- 事業番号: 003695
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省
- 最終決定額: 800万円
- 概算要求額: 800万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/97e7ba3f-4b48-40b2-b3f9-68aa884debb9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
株式売払手数料は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は800万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の100.0%です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は420位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 800万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額の順位: 427件中420位

## 事業の目的
石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式について、平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等を踏まえ、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、処理を進めることを目的とする。

## 事業の概要
「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式の売却価格に応じて証券会社に手数料を支払う。

## 関連ページ
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