# 工業所有権研究等委託費（特許行政高度化調査事業）（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 97e88418-7279-4222-9034-33dab85400f8
- 事業番号: 003927
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 4,900万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/97e88418-7279-4222-9034-33dab85400f8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費（特許行政高度化調査事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,900万円です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は394位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 4,900万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額の順位: 427件中394位

## 事業の目的
特許行政事務の質的・量的な変化に適切に対応するため、最新の技術を導入することによる特許行政事務の高度化・効率化の可能性を調査することを目的とする。

## 事業の概要
特許行政事務のどのような業務に人工知能（ＡＩ）技術が活用可能かの調査及び実証を行う。
具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、ＡＩ技術の活用可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえたＡＩ技術の活用可能性を検討する。さらに、ＡＩ技術の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的なAI技術の活用可能性・費用対効果等を検証する。

## 関連ページ
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