# 保険料追納一時金事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 985d1c2d-e942-48ed-b343-fd94b5f3abe5
- 事業番号: 002768
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 中国残留邦人等支援室
- 最終決定額: 1億909万円
- 概算要求額: 1億1,274万円
- 支出先名: 厚生労働省（厚生労働省年金局事業管理課長）
- 国税庁法人番号: 6000012070001
- 検証済み支出額: 3,674万8,800円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/985d1c2d-e942-48ed-b343-fd94b5f3abe5
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
保険料追納一時金事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億909万円、概算要求額は1億1,274万円で、決定額は要求額の96.8%です。支出先として厚生労働省（厚生労働省年金局事業管理課長）が記載されており、検証できた支出額は3,674万8,800円（決定額の33.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は658位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,808万円で、令和7年度は4,899万5,000円（31.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 1億909万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 33.7% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中658位

## 事業の目的
特定中国残留邦人等の老後の生活の経済的安定を図ることを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。

具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という）第１３条に該当する者（以下「特定中国残留邦人等」という）が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。　
なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「厚生労働省（厚生労働省年金局事業管理課長）」の受託事業](/recipients/n-e58e9ae7949fe58ab4e5838de79c81efbc88e58e9ae7949fe58ab4e5838de79c81e5b9b4e98791e5b180e4ba8be6a5ade7aea1e79086e8aab2e995b7efbc89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e58e9ae7949fe58ab4e5838de79c81efbc88e58e9ae7949fe58ab4e5838de79c81e5b9b4e98791e5b180e4ba8be6a5ade7aea1e79086e8aab2e995b7efbc89
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