# 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 986fd141-0d1f-4f8b-a282-8531c0cf2ef3
- 事業番号: 002548
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 雇用開発企画課
- 最終決定額: 7,154万9,000円
- 概算要求額: 7,052万4,000円
- 支出先名: 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 国税庁法人番号: 7013305001903
- 検証済み支出額: 6,480万5,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/986fd141-0d1f-4f8b-a282-8531c0cf2ef3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,154万9,000円、概算要求額は7,052万4,000円で、決定額は要求額の101.5%です。支出先として独立行政法人勤労者退職金共済機構が記載されており、検証できた支出額は6,480万5,000円（決定額の90.6%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は716位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,261万1,000円で、令和7年度は106万2,000円（1.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 7,154万9,000円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 90.6% / 同省の平均 49.6%
- 決定額の順位: 1,079件中716位

## 事業の目的
社宅や訓練施設等の雇用環境の整備を支援することにより、中小企業等における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出を図る。

## 事業の概要
雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。
現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。
なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「独立行政法人勤労者退職金共済機構」の受託事業](/recipients/7013305001903): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7013305001903
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