# 人権教育開発事業（文部科学省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 98879832-1b36-4db9-8ecf-c64f0e5a9716
- 事業番号: 001511
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 文部科学省
- 担当部局: 指導係
- 最終決定額: 3,054万8,000円
- 概算要求額: 3,315万4,000円
- 支出先名: 株式会社広済堂ネクスト
- 国税庁法人番号: 5010401159454
- 検証済み支出額: 766万2,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/98879832-1b36-4db9-8ecf-c64f0e5a9716
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
人権教育開発事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,054万8,000円、概算要求額は3,315万4,000円で、決定額は要求額の92.1%です。支出先として株式会社広済堂ネクストが記載されており、検証できた支出額は766万2,000円（決定額の25.1%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は486位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,054万8,000円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業は666件、決定額の合計は8兆2,550億円です。
- 決定額: この事業 3,054万8,000円 / 同省の平均 144億5,719万円 / 同省の中央値 3億7,350万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 25.1% / 同省の平均 46.4%
- 決定額の順位: 571件中486位

## 事業の目的
人権教育については、平成12年に成立した「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、令和７年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」では、あらゆる学校、教員等が人権教育に取り組みやすい環境の整備及び学校の教育課程内外における指導方法の改善を図るため、効果的な教育実践や学習教材などについて情報収集や調査研究を行い、アーカイブを活用するなどして、その成果を学校等に提供することとしている。このため、本事業により、推進地域・指定校を指定して実践的な研究を行うとともに、国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究、普及の事業を行い、人権教育の一層の推進を図る。

## 事業の概要
１．人権教育総合推進地域事業
　学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会等との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を行う。
２．人権教育研究指定校事業
　学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を行う。
３．人権教育アーカイブの整備
　人権教育の充実に資する事例等を収集・集約・発信するための機能を有した「人権教育アーカイブ」の充実を図る。
４．人権教育の在り方等に関する調査研究
　人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。

## 関連ページ
- [文部科学省の事業一覧](/agencies/mext): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mext
- [支出先「株式会社広済堂ネクスト」の受託事業](/recipients/5010401159454): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401159454
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