# 捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 98f3c7ca-ebb8-4338-be1e-cd79fa720939
- 事業番号: 001041
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 漁業室
- 最終決定額: 902万7,000円
- 概算要求額: 1,076万3,000円
- 支出先名: 海外事業者Ａ
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 373万8,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/98f3c7ca-ebb8-4338-be1e-cd79fa720939
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は902万7,000円、概算要求額は1,076万3,000円で、決定額は要求額の83.9%です。支出先として海外事業者Ａが記載されており、検証できた支出額は373万8,000円（決定額の41.4%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は315位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は935万8,001円で、令和6年度は33万1,001円（3.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 902万7,000円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 41.4% / 同省の平均 57.4%
- 決定額の順位: 399件中315位

## 事業の目的
かつての物理的実力行使から、より世論に訴える方向にシフトしている反捕鯨団体の戦略に対抗するため、専門家の支援を得て、我が国として戦略構築を図る。

## 事業の概要
我が国に有利な国際世論の形成を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「海外事業者Ａ」の受託事業](/recipients/n-e6b5b7e5a496e4ba8be6a5ade88085efbca1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b5b7e5a496e4ba8be6a5ade88085efbca1
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