# 地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業（内閣官房・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 99003275-01cd-43bf-82a3-972e8fa34ee6
- 事業番号: 000005
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 地域未来戦略本部事務局
- 最終決定額: 4,500万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 株式会社野村総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010001054032
- 検証済み支出額: 3,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/99003275-01cd-43bf-82a3-972e8fa34ee6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,500万円です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,700万円（決定額の82.2%）です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は18位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,000万円で、令和4年度は500万円（10.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業は85件、決定額の合計は726億541万円です。
- 決定額: この事業 4,500万円 / 同省の平均 27億9,251万円 / 同省の中央値 7,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 82.2% / 同省の平均 48.3%
- 決定額の順位: 26件中18位

## 事業の目的
コロナ禍も踏まえた18歳人口の減少、グローバル化やSociety5.0時代の到来など、大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和２年度に新たに開催した「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」において、これまで運用上認められていなかった地方国立大学の定員増について限定的・特例的に認めることが提言されており、こうした提言を踏まえ、地域や産業界のニーズを踏まえた地域にとって真に必要な地方国立大学定員増の実現を目指す。

## 事業の概要
「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議　取りまとめ」において、地方創生に資する地方大学が目指すべき方向性について示されたほか、地方国立大学の定員増については、厳正な審査・選定を行った上で、限定的・特例的に認めるべきと提言されている。こうした内容を踏まえ、地域や産業界のニーズを踏まえた地域にとって真に必要な地方国立大学の定員増の実現に向け、地域の産業動向や人材ニーズ等に係る調査を行い、定員増に係る具体的な構想の策定を支援するとともに、定員増に係る地方国立大学からの申請について、内閣官房が文部科学省と連携し審査を実施することとなっていることから、真に地方創生に資する定員増の取組構想の選定に資するため、必要な調査を実施する。

## 関連ページ
- [内閣官房の事業一覧](/agencies/cas): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cas
- [支出先「株式会社野村総合研究所」の受託事業](/recipients/4010001054032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001054032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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