# 雇用労働相談センター事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9928ce61-eb38-46f5-b2d6-9894e9bc017b
- 事業番号: 002512
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 労働関係法課
- 最終決定額: 6億4,429万円
- 概算要求額: 6億3,759万円
- 支出先名: 有限責任監査法人トーマツ
- 国税庁法人番号: 5010405001703
- 検証済み支出額: 3億800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9928ce61-eb38-46f5-b2d6-9894e9bc017b
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、国家戦略特別区域（以下「特区」という。）において、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図ることができるよう、国家戦略特別区域会議の下に「雇用労働相談センター」を設置するものである。

## 事業の概要
各特区の「国家戦略特別区域会議」が策定する「国家戦略特別区域計画」において、雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた場合に雇用労働相談センターを設置することとなる。雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。
（福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月設置予定）

## 関連ページ
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