# 限定免許制度の在り方に関する調査研究（警察庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 993b35b8-7c8d-46d4-8ca9-3c1500ee1fb3
- 事業番号: 000412
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 運転免許課
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社
- 国税庁法人番号: 2010001113277
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/993b35b8-7c8d-46d4-8ca9-3c1500ee1fb3
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
限定免許制度の在り方に関する調査研究は警察庁が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先としてワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業は90件、決定額の合計は1,940億2,384万円です。

## 事業の目的
令和２年６月、第201回国会において、申請によるサポートカー限定免許の導入等の高齢運転者対策の充実・強化等を主な内容とする道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号。以下「改正法」という。）が成立し、令和４年５月13日に施行された。施行後の制度の適切な運用を推進するため、限定条件付免許制度の在り方についての検討に資するための調査を実施し、将来的な高齢運転者による交通事故防止を図る。

## 事業の概要
改正法では、申請により、運転することができる車両を一定の安全運転支援機能を備える自動車に限定するなどの条件を運転免許に付与等する制度を導入したところであるが、今後の同制度の在り方についての検討に資するため、国内及び諸外国における交通事故の防止や被害軽減に資すると考えられる先進安全技術や車両の開発動向、普及状況等を調査するとともに、これらの先進安全技術や車両に係る交通事故実態に関する調査・分析を実施するもの。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社」の受託事業](/recipients/2010001113277): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010001113277
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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