# 児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業（こども家庭庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 996d9c36-b7db-45fd-85a1-1edf98e9ae04
- 事業番号: 006470
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 参事官（総合政策担当）
- 最終決定額: 1,200万円
- 概算要求額: 684万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/996d9c36-b7db-45fd-85a1-1edf98e9ae04
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は684万円で、決定額は要求額の175.4%です。こども家庭庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている74件中、この事業は69位で、同省の平均は698億580万円、中央値は2億1,159万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和5年度の事業は84件、決定額の合計は5兆1,656億円です。
- 決定額: この事業 1,200万円 / 同省の平均 698億580万円 / 同省の中央値 2億1,159万円
- 決定額の順位: 74件中69位

## 事業の目的
こども基本法（令和４年法律第77号）第15条では国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。 
また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容 等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。 
本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨・内容について、認知度調査を行うとともに、普及啓発の在り方を検討することを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容 等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
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