# ICT等を活用した公害防止管理のスマート化検討費（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 99bd2355-e2bc-4df5-8c61-f0e51b3e910b
- 事業番号: 004786
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 総務課
- 最終決定額: 2,400万円
- 概算要求額: 7,300万円
- 支出先名: 株式会社環境ラボ
- 国税庁法人番号: 6060001020993
- 検証済み支出額: 310万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/99bd2355-e2bc-4df5-8c61-f0e51b3e910b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ICT等を活用した公害防止管理のスマート化検討費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,400万円、概算要求額は7,300万円で、決定額は要求額の32.9%です。支出先として株式会社環境ラボが記載されており、検証できた支出額は310万円（決定額の12.9%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は274位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は200万円で、令和4年度は2,200万円（1100.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業は344件、決定額の合計は6,610億1,759万円です。
- 決定額: この事業 2,400万円 / 同省の平均 21億1,864万円 / 同省の中央値 1億4,860万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 12.9% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 312件中274位

## 事業の目的
環境問題の多様化、激甚な公害への対応を担ってきた職員の退職等により、事業者及び地方自治体の公害防止業務を取り巻く状況は構造的に変化している。こうした状況を踏まえ、公害防止に係る不適正事案の発生を防止し、公害防止に資する事業者及び地方自治体における効果的な取組を促進するための方策を推進する。また、ＩＣＴ等（センサーなどのＩＣＴ機器、デジタル化）を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策に関する調査を実施し、点検等の遠隔実施等、人の介在（対面、常駐、資格者配置、拠点配置、目視、立入等）の見直しに資するようなデジタル化の実現に向け、規制の合理化について検討の上、自治体及び事業者の公害管理コストの低減を図る。

## 事業の概要
地方自治体の公害防止管理の施行状況を把握し、自治体担当者の組織整備法の効率的な運用に資する参考情報として情報共有を図り、地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化の取組を促進する。　また、ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策について、地方自治体及び事業者あて調査し、規制の合理化を検討する。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「株式会社環境ラボ」の受託事業](/recipients/6060001020993): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6060001020993
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。