# 消費者ホットラインの運用等（消費者庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 99be707f-32c8-439e-b6a0-190a266db4cd
- 事業番号: 000468
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 1億3,900万円
- 概算要求額: 1億2,100万円
- 支出先名: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001064648
- 検証済み支出額: 8,620万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/99be707f-32c8-439e-b6a0-190a266db4cd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者ホットラインの運用等は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億3,900万円、概算要求額は1億2,100万円で、決定額は要求額の114.9%です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,620万円（決定額の62.0%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は11位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,800万円で、令和4年度は1,100万円（8.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業は45件、決定額の合計は141億8,434万円です。
- 決定額: この事業 1億3,900万円 / 同省の平均 3億2,986万円 / 同省の中央値 8,840万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 62.0% / 同省の平均 39.7%
- 決定額の順位: 43件中11位

## 事業の目的
消費者ホットラインは、共通の電話番号により最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内するものであり、消費者の利便性の向上及び相談機会の充実を図ることにより、消費者被害の未然防止・拡大防止につなげるものである。

## 事業の概要
消費者ホットラインの円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」の受託事業](/recipients/7010001064648): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001064648
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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