# 経済協力開発機構・開発センター分担金（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 99d58fb5-79c5-4e14-860a-954fe988063a
- 事業番号: 001316
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 開発協力企画室　廃止
- 最終決定額: 1億5,341万円
- 概算要求額: 2億1,767万円
- 支出先名: OECD開発センター
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/99d58fb5-79c5-4e14-860a-954fe988063a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済協力開発機構・開発センター分担金は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億5,341万円、概算要求額は2億1,767万円で、決定額は要求額の70.5%です。支出先としてOECD開発センターが記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は140位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億7,505万円で、令和5年度は2,163万8,000円（12.4%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。
- 決定額: この事業 1億5,341万円 / 同省の平均 26億2,813万円 / 同省の中央値 5,800万円
- 決定額の順位: 404件中140位

## 事業の目的
OECD開発センターは、1962年にOECD内部で設立。①様々な開発課題・経済政策に関する調査・研究、②先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じた開発・経済に関する知見・経験の共有・普及、政策オプションの提供、を行う機関。SDGs実施に関し、OECD非加盟国へのアウトリーチ強化に向けたOECDの戦略的なツールの一つとして位置付けられている。本事業は、同センターに加盟し、理事会やハイレベル会合等の重要会議への出席を通じて、同センターの予算や事業内容等の意思決定に関与し、我が国のプレゼンスの強化を果たすことを目的とする。

## 事業の概要
OECD開発センターは、54か国（OECD加盟国25か国、非加盟国29か国）が加盟。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「OECD開発センター」の受託事業](/recipients/n-4f454344e9968be799bae382bbe383b3e382bfe383bc): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-4f454344e9968be799bae382bbe383b3e382bfe383bc
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