# 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業（内閣府・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9a0ab10b-a928-4322-8a73-97112b147f5b
- 事業番号: 000127
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進事務局
- 最終決定額: 4,430万円
- 概算要求額: 5,820万円
- 支出先名: 株式会社電通アドギア
- 国税庁法人番号: 1010001139760
- 検証済み支出額: 2,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9a0ab10b-a928-4322-8a73-97112b147f5b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,430万円、概算要求額は5,820万円で、決定額は要求額の76.1%です。支出先として株式会社電通アドギアが記載されており、検証できた支出額は2,700万円（決定額の60.9%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は161位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業は224件、決定額の合計は17兆4,497億円です。
- 決定額: この事業 4,430万円 / 同省の平均 876億8,717万円 / 同省の中央値 2億3,320万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 60.9% / 同省の平均 32.3%
- 決定額の順位: 199件中161位

## 事業の目的
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、地方公共団体や企業等に向けて制度内容や活用事例等に係る広報の強化を図り、地方公共団体による一層の活用促進や企業の地域貢献への機運及び寄附文化の醸成を図ることを目的とする。

## 事業の概要
○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。
○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社電通アドギア」の受託事業](/recipients/1010001139760): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010001139760
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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