# グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業（うち北東アジア経済交流等事業）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9a3a5b9a-6b44-408d-8631-b2d27136e6d9
- 事業番号: 003505
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 北東アジア課
- 最終決定額: 2億5,216万円
- 概算要求額: 2億9,577万円
- 支出先名: 公益財団法人日本台湾交流協会
- 国税庁法人番号: 8010405010370
- 検証済み支出額: 2億1,623万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9a3a5b9a-6b44-408d-8631-b2d27136e6d9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業（うち北東アジア経済交流等事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億5,216万円、概算要求額は2億9,577万円で、決定額は要求額の85.3%です。支出先として公益財団法人日本台湾交流協会が記載されており、検証できた支出額は2億1,623万円（決定額の85.8%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は323位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億3,911万円で、令和7年度は1,304万6,000円（5.5%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 2億5,216万円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 85.8% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中323位

## 事業の目的
（１）日本にとって重要な市場、かつ、生産拠点である中国において、日本企業の正当かつ円滑なビジネス活動を支援するべく、長年の経済交流の実績に基づく豊富な知見を有する民間企業等が行う取組みを補助する。
（２）日本と台湾との間で、民間の貿易投資や経済交流が支障なく維持・遂行されるよう、公益財団法人日本台湾交流協会（以下、交流協会）の運営を補助するとともに、同協会による諸事業を支援する。

## 事業の概要
（１）日中経済交流等事業
民間団体等が行う①中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②産業政策（特に省エネルギー・環境分野等）、地域発展戦略（特に内陸部）、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国政治・経済・産業動向等に関するセミナーの開催もしくは調査物の出版、また、中国企業等とのマッチング、④日本企業の中国におけるビジネス環境の改善に向けた中国の中央・地方政府への提言活動、⑤日系企業が中国で安全なビジネスを実施するに向けたビジネスガイドラインの作成等を補助する。
（２）日本台湾交流協会事業
交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を補助する。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「公益財団法人日本台湾交流協会」の受託事業](/recipients/8010405010370): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010405010370
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