# 東日本大震災復興特別貸付等実施事業（復興庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9aa9f54b-db94-4531-8af9-cf16cd3e215b
- 事業番号: 000529
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 復興庁
- 担当部局: 予算会計企画班
- 最終決定額: 6,000万円
- 概算要求額: 1億4,000万円
- 支出先名: 株式会社日本政策金融公庫
- 国税庁法人番号: 8010001120391
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9aa9f54b-db94-4531-8af9-cf16cd3e215b
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
東日本大震災復興特別貸付等実施事業は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,000万円、概算要求額は1億4,000万円で、決定額は要求額の42.9%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されています。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は103位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9,000万円で、令和4年度は3,000万円（33.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業は147件、決定額の合計は6,877億2,874万円です。
- 決定額: この事業 6,000万円 / 同省の平均 55億9,129万円 / 同省の中央値 4億9,983万円
- 決定額の順位: 123件中103位

## 事業の目的
株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）（国民生活事業）が、直接的又は間接的に東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、東日本大震災復興特別貸付等を実施することにより、被災した中小企業等における資金調達の円滑化を図る。

## 事業の概要
直接的又は間接的に東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、東日本大震災復興特別貸付等の低利融資を公庫（国民生活事業）が行うもの。公庫（国民生活事業）の低利融資の実施に伴って必要な財務基盤強化を図るため、国は公庫（国民生活事業）に対する必要な出資金を措置している。

## 関連ページ
- [復興庁の事業一覧](/agencies/reconstruction): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/reconstruction
- [支出先「株式会社日本政策金融公庫」の受託事業](/recipients/8010001120391): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001120391
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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