# 事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向けた調査・要件定義等委託事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9ab30610-d8c5-4721-992f-589e8052f43e
- 事業番号: 021043
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 分析係
- 最終決定額: 8,800万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 民間企業
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9ab30610-d8c5-4721-992f-589e8052f43e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向けた調査・要件定義等委託事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,800万円です。支出先として民間企業が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は688位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,800万円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 8,800万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額の順位: 1,079件中688位

## 事業の目的
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月 21 日閣議決定）に基づき、共通化すべき業務システムの検討が行われた結果、令和６年９月 24 日「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第１回）」において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム（事業所台帳管理システムを含む）」（以下、本システムという。）が令和６年度共通化の対象候補案とされた。これを受け、指定申請から報酬請求までの全体の業務フローを見直し、ICTを活用した事業者・自治体間の障害福祉関係手続のワンスオンリー、ワンストップの実現を見据えた業務の標準化・電子化を通じて、事業者と自治体双方の手続負担軽減を行うことを目的としている。

## 事業の概要
障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理システム、③業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「民間企業」の受託事業](/recipients/n-e6b091e99693e4bc81e6a5ad): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b091e99693e4bc81e6a5ad
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