# 財政制度等に関する調査（財務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9ac6d2ee-d8fd-44cf-b516-477f6f3677b4
- 事業番号: 001419
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 調査課
- 最終決定額: 2,335万8,000円
- 概算要求額: 2,394万2,000円
- 支出先名: 株式会社日本総合研究所
- 国税庁法人番号: 4010701026082
- 検証済み支出額: 1,869万3,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9ac6d2ee-d8fd-44cf-b516-477f6f3677b4
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
財政制度等に関する調査は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,335万8,000円、概算要求額は2,394万2,000円で、決定額は要求額の97.6%です。支出先として株式会社日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,869万3,000円（決定額の80.0%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は51位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,441万3,000円で、令和7年度は105万5,000円（4.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業は63件、決定額の合計は4,848億6,328万円です。
- 決定額: この事業 2,335万8,000円 / 同省の平均 85億637万円 / 同省の中央値 18億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 80.0% / 同省の平均 50.8%
- 決定額の順位: 57件中51位

## 事業の目的
財政健全化を進めるに当たっては、既存の制度等についても根本から適正性・妥当性を検証した上で、時代に即した制度に見直す必要がある。このような改正に当たっては、財政当局としての視点から、諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査等を行うなどの、独自のアプローチも不可欠である。また、財政健全化に当たっては、国民の理解の醸成が重要であり、それに資する客観的で分かりやすい情報を国民に発信していく必要があるほか、今後の日本を担う現在の若者が、現在の財政運営の在り方が将来に及ぼす影響を自分事としてとらえ、持続可能な社会の在り方について建設的な議論をする意識を醸成することが必要である。その一環として、持続可能な社会・経済を未来に残すため、将来世代の視点を踏まえて現世代が取り組むべき課題を考えるフューチャー・デザインの取組を進めていくことも重要である。本経費は、このような考え方の下、国内外の財政制度等に関する調査研究等を行い、財政健全化に向けた取組に資することを目的とする。

## 事業の概要
諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行うことで、財政健全化に向けた検討資料の充実を図るものである。また、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について、幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等を実施するものである。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「株式会社日本総合研究所」の受託事業](/recipients/4010701026082): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010701026082
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