# モビリティ騒音・振動対策推進費（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9b2fbeaa-800b-47c2-8919-6a9f489b60e8
- 事業番号: 004800
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: モビリティ環境対策課
- 最終決定額: 6,636万8,000円
- 概算要求額: 6,636万8,000円
- 支出先名: 独立行政法人自動車技術総合機構
- 国税庁法人番号: 1011105001930
- 検証済み支出額: 1,340万597円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9b2fbeaa-800b-47c2-8919-6a9f489b60e8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
モビリティ騒音・振動対策推進費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,636万8,000円、概算要求額は6,636万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人自動車技術総合機構が記載されており、検証できた支出額は1,340万597円（決定額の20.2%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は180位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,947万4,000円で、令和7年度は310万6,000円（4.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 6,636万8,000円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 20.2% / 同省の平均 41.5%
- 決定額の順位: 214件中180位

## 事業の目的
自動車、航空機、新幹線鉄道等の交通により生じる騒音・振動について、騒音規制法に基づく自動車騒音の大きさに係る許容限度の設定による発生源対策や、騒音・振動の測定、評価等の各種対策を講じているが、未だ環境基準達成に至っていないなど、交通により生じる騒音・振動の更なる低減に向けた対策が必要となっている。このため、交通により生じる騒音・振動をよりいっそう低減するとともに、その状態を維持することにより生活環境の保全及び国民の健康保護を図ることができるよう総合的な対策を講じることを本事業の目的とする。

## 事業の概要
①自動車騒音対策として、地方公共団体が法定受託事務として行う自動車騒音の常時監視事務の支援や常時監視結果の集計・分析・情報提供等を行う。道路交通振動については、測定・予測・評価方法の整備検討、対策技術等の普及啓発等を行う。
②自動車単体騒音規制について、次期規制値の検討に向けた実態調査や我が国も導入している国際基準の見直しの議論において我が国の知見に基づく適切な提案を行う。
③航空機騒音について、実測調査や地方公共団体職員向けの測定の講習等を行う。
④新幹線鉄道騒音振動について、測定・評価マニュアルの精度向上に向けた調査・検討や地方公共団体向けの講習会等を行う。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「独立行政法人自動車技術総合機構」の受託事業](/recipients/1011105001930): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1011105001930
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