# 消防庁危機管理機能の充実・確保（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9b88eee8-7789-46db-9f73-b1100c642bd8
- 事業番号: 000842
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 総務省
- 最終決定額: 13億4,100万円
- 概算要求額: 5億8,600万円
- 支出先名: 西菱電機株式会社
- 国税庁法人番号: 1140001078509
- 検証済み支出額: 3億2,340万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9b88eee8-7789-46db-9f73-b1100c642bd8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消防庁危機管理機能の充実・確保は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億4,100万円、概算要求額は5億8,600万円で、決定額は要求額の228.8%です。支出先として西菱電機株式会社が記載されており、検証できた支出額は3億2,340万円（決定額の24.1%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は62位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は13億9,500万円で、令和4年度は5,400万円（3.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 13億4,100万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 24.1% / 同省の平均 39.3%
- 決定額の順位: 190件中62位

## 事業の目的
東日本大震災の教訓等を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフや首都直下地震等の大規模自然災害等が発生した場合にあっても、災害応急対応を迅速・的確に行い、国民の命を守るという消防庁の使命を果たすため、消防庁と各地方公共団体・消防機関が連携した災害対応能力の向上、消防庁が所掌する消防防災業務を支援するシステムの効率化、高度化による大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化等、消防庁の危機管理能力の向上を図るものである。

## 事業の概要
消防庁は、大規模災害時に中央合同庁舎２号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置（政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置）し、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い、平時から実働能力の向上を図るとともに、消防防災業務に係るシステムについて、「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、①システム一元化等を通じた運用保守の効率化、②その際必要に応じた機能強化・高度化、③速やかに業務復旧・継続が必要な災害応急対応に係るシステムについて、順次バックアップシステムを構築し、システムの強靱化を図る。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「西菱電機株式会社」の受託事業](/recipients/1140001078509): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1140001078509
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