# ロッテルダム条約事務局経費分担金（経済産業省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9c1df6eb-33e5-48d4-b085-6df8f6dea5bc
- 事業番号: 003873
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 【停止】化学物質管理課
- 最終決定額: 800万円
- 概算要求額: 800万円
- 支出先名: ロッテルダム条約事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9c1df6eb-33e5-48d4-b085-6df8f6dea5bc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ロッテルダム条約事務局経費分担金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は800万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてロッテルダム条約事務局が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は420位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業は526件、決定額の合計は8兆4,967億円です。
- 決定額: この事業 800万円 / 同省の平均 198億9,869万円 / 同省の中央値 9億8,600万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 56.1%
- 決定額の順位: 427件中420位

## 事業の目的
「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約」に参加して条約の義務を履行することで、化学物質の有害性等に関する情報が乏しい国に輸出され、駆除剤等による環境や人の健康へ悪影響を及ぼすリスクの低減に貢献すると同時に、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。

## 事業の概要
ロッテルダム条約は、化学物質の危険有害性に関する情報が乏しい国への輸出によって、その国の人の健康や環境への悪影響が生じることを防止するため、輸出国は、特定の有害物質の輸出に先立って、化学物質に関する情報を相手国に通報する等、輸入国政府の輸入意思を確認した上で輸出を行うこと等を規定したものであり、2004年に発効し、我が国も条約上の義務を履行している。分担金は、適正で効果的な化学物質管理に向けた各種取組に係る条約事務局の運営費として、条約の適切な実施のため活用されている。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「ロッテルダム条約事務局」の受託事業](/recipients/n-e383ade38383e38386e383abe38380e383a0e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e383ade38383e38386e383abe38380e383a0e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180
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