# 緊急事態に備えた調査・研究等経費（内閣官房・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9cbe5695-f406-4c8a-ae32-d88ace1ddffe
- 事業番号: 000044
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 副長官補付（事態）
- 最終決定額: 8,680万7,000円
- 概算要求額: 1億4,514万円
- 支出先名: 株式会社総合防災ソリューション
- 国税庁法人番号: 4010001013707
- 検証済み支出額: 2,636万7,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9cbe5695-f406-4c8a-ae32-d88ace1ddffe
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
緊急事態に備えた調査・研究等経費は内閣官房が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,680万7,000円、概算要求額は1億4,514万円で、決定額は要求額の59.8%です。支出先として株式会社総合防災ソリューションが記載されており、検証できた支出額は2,636万7,000円（決定額の30.4%）です。内閣官房の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は12位で、同省の平均は27億6,489万円、中央値は6,931万4,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,414万1,000円で、令和7年度は266万6,000円（3.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和7年度の事業は28件、決定額の合計は718億8,719万円です。
- 決定額: この事業 8,680万7,000円 / 同省の平均 27億6,489万円 / 同省の中央値 6,931万4,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 30.4% / 同省の平均 34.5%
- 決定額の順位: 26件中12位

## 事業の目的
①武力攻撃事態等の緊急事態の発生を想定して、国・地方公共団体・その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施することにより、関係機関相互の連携強化及び機能確認を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的としている。
②国内外における最新のサイバー関連情勢を踏まえた専門的な知見に基づく訓練を実施することにより、国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態（以下「大規模サイバー攻撃事態等」という。）の発生時における政府及び関係機関の対処態勢の強化を図ることを目的としている。

## 事業の概要
①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。
②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオの作成等を業者に委託するものである。

## 関連ページ
- [内閣官房の事業一覧](/agencies/cas): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cas
- [支出先「株式会社総合防災ソリューション」の受託事業](/recipients/4010001013707): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4010001013707
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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