# 株式会社日本貿易保険への交付金（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9d6c1ce1-46ec-4719-a91a-6a8b2976334a
- 事業番号: 003617
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 通商金融課
- 最終決定額: 10億円
- 概算要求額: 10億円
- 支出先名: 株式会社日本貿易保険
- 国税庁法人番号: 5010001182633
- 検証済み支出額: 10億円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9d6c1ce1-46ec-4719-a91a-6a8b2976334a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
株式会社日本貿易保険への交付金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億円、概算要求額は10億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日本貿易保険が記載されており、検証できた支出額は10億円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は233位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億円で、令和7年度は同額です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。
- 決定額: この事業 10億円 / 同省の平均 176億9,299万円 / 同省の中央値 15億387万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 100.0% / 同省の平均 56.0%
- 決定額の順位: 404件中233位

## 事業の目的
本交付金は、政府による外交交渉の結果として、株式会社日本貿易保険（NEXI）が重債務貧困国等に対して有する債権等の免除又は放棄を行う場合に、その負担を貿易保険のユーザーにのみに負わせるのは妥当ではないことから、政府が貿易保険法に基づいてその全部又は一部に相当する額を交付する。貿易保険事業の長期的な収支相償を担保することにより、NEXIの財務基盤の健全性を維持し、貿易保険事業の継続的・安定的な実施を図る。

## 事業の概要
昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等の債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付する。
貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国等からの回収金によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されている。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該債務削減により生じる負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、債務削減による影響額の一部をNEXIに交付するもの。
なお、平成27年の貿易保険法改正を審議した参議院経済産業委員会の附帯決議において、「我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響額に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。」とされている。

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「株式会社日本貿易保険」の受託事業](/recipients/5010001182633): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010001182633
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