# ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費（防衛省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9dace36d-da7c-4ca1-89bf-bd502019ceb9
- 事業番号: 005355
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 防衛省
- 担当部局: 調達企画課
- 最終決定額: 3,200万円
- 概算要求額: 3,200万円
- 支出先名: データクラフト株式会社
- 国税庁法人番号: 6010001085868
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9dace36d-da7c-4ca1-89bf-bd502019ceb9
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,200万円、概算要求額は3,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてデータクラフト株式会社が記載されています。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は237位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業は356件、決定額の合計は4兆211億円です。
- 決定額: この事業 3,200万円 / 同省の平均 141億925万円 / 同省の中央値 12億5,100万円
- 決定額の順位: 285件中237位

## 事業の目的
防衛省では、装備品等の品目識別に係る国際的な基準に適合した形で装備品等の補給・管理を効率的に行うとともに、我が国固有の装備品等の情報を諸外国に発信・共有することで、防衛装備・技術協力を推進できるよう、各国におけるＴｉｅｒ２引上げの支援実績を有する部外専門機関からの技術的な支援及びシステムの機能追加改修により、ＮＡＴＯカタログ制度（※１）の参加レベル引上げ（Ｔｉｅｒ１（※２）からＴｉｅｒ２（※３））に係る承認及びＴｉｅｒ２国として運用可能な体制を整備し、Tier2に引上げ後は、他国が調達した日本製品の類別業務など新たに発生する業務の一部を部外委託にて実施する。

※１（ＮＡＴＯカタログ制度）：装備品等の補給・管理を効率的に行うため、ＮＡＴＯ諸国等との間で装備品等の情報を共有する制度。
※２（Ｔｉｅｒ１）：ＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧できるが、自国の装備品等の情報を提供できない。
※３（Ｔｉｅｒ２）：ＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧でき、かつ、自国の装備品等の情報を登録・発信できる。

## 事業の概要
Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制を構築するため、令和元年度から２年度にかけて、以下の３件の事業を完了し、Ｔｉｅｒ２引上げ後の令和２年１０月からは、他国が調達した日本製品の類別業務など新たに発生する業務の一部を部外委託により実施する。
①ＮＡＴＯカタログ制度の教育訓練（システムの操作方法、コンプライアンステスト事前教育、海外とのデータ交換）、実運用の準備（ＮＡＴＯ物品番号の登録等）及びコンプライアンステスト受験に関する支援の実施（技術支援事業）。
②これまでＮＡＴＯ支援調達庁が登録してきた日本企業のＣＡＧＥコード（製造者記号）の登録情報（会社名、電話番号、住所、電子メールアドレス等）の欠落等の調査を確実かつ効率的に行い、新たな記号で付与・登録を実施（データ整備事業）。
③防衛省カタログの登録情報をＮＡＴＯカタログへデータ移行するにあたり、作業を自動化し効率的にデータ移行するため、機能の追加改修を実施（追加改修事業）。

## 関連ページ
- [防衛省の事業一覧](/agencies/mod): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mod
- [支出先「データクラフト株式会社」の受託事業](/recipients/6010001085868): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6010001085868
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
