# 国際機関への拠出金（法務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9dd631ed-5217-4b95-a2f7-67497b0d8052
- 事業番号: 000945
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 国際政策第四係
- 最終決定額: 1億9,800万円
- 概算要求額: 1億7,400万円
- 支出先名: 国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億2,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9dd631ed-5217-4b95-a2f7-67497b0d8052
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
不正薬物、犯罪、国際テロリズムの問題への包括的な取組を目的とするUNODCに対する拠出を通じて、アジア・太平洋地域を中心とする国々との国際犯罪対策における協力強化等を図るとともに、2021年3月に開催された京都コングレスのフォローアップを行う。開発途上国・地域における持続的な開発、包摂的で効果的な民主的統治及び強靱な社会の構築を目的とするＵＮＤＰに対する拠出を通じて、法の支配及び民事司法分野における司法アクセスの保障を国際社会に浸透させる。UNCITRAL事務局に職員を派遣してプロジェクトを実施することにより、我が国が国際商取引及びその法的紛争解決の分野におけるルール形成を主導する。

## 事業の概要
UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果展開のための取組として、再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により、発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか、UNDPとの協力・連携により、我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。UNCITRAL事務局に職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。

## 関連ページ
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