# 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費（総務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9de5fcc4-1404-4ac7-9972-ddbbfc61f476
- 事業番号: 005617
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 地域情報化企画室
- 最終決定額: 3,700万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9de5fcc4-1404-4ac7-9972-ddbbfc61f476
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体DXの推進体制の構築等に要する経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,700万円です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は159位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業は220件、決定額の合計は2兆6,718億円です。
- 決定額: この事業 3,700万円 / 同省の平均 140億6,223万円 / 同省の中央値 3億6,050万円
- 決定額の順位: 190件中159位

## 事業の目的
政府においては、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図るとされ、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）において、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。こうした情報システムの標準化・共通化といった自治体における施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。

## 事業の概要
・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省）を策定。
・自治体において、それぞれの状況に応じてDXを推進することが求められるが、体制が十分とは言えない自治体においても、全国統一的な取組みとなる情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などに着実に取り組まなければならないことから、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省）を策定。
・さらに①自治体DXトップセミナーの開催、②自治体DXの推進施策等に関する調査研究等を実施し、自治体支援や計画の随時の見直しを実施する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
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