# 対日直接投資の促進に必要な経費（内閣府・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 9e067860-d333-4991-8429-19e121de5e16
- 事業番号: 000102
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 対日直接投資推進室
- 最終決定額: 216万1,000円
- 概算要求額: 212万9,000円
- 支出先名: 扶桑速記印刷株式会社
- 国税庁法人番号: 9010001027784
- 検証済み支出額: 24万7,638円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/9e067860-d333-4991-8429-19e121de5e16
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
対日直接投資の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は216万1,000円、概算要求額は212万9,000円で、決定額は要求額の101.5%です。支出先として扶桑速記印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は24万7,638円（決定額の11.5%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は198位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は192万5,000円で、令和5年度は23万6,000円（12.3%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業は247件、決定額の合計は6兆2,516億円です。
- 決定額: この事業 216万1,000円 / 同省の平均 311億255万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 11.5% / 同省の平均 32.5%
- 決定額の順位: 201件中198位

## 事業の目的
我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。

## 事業の概要
「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に各省庁で取り組んでいるところ、その際の横断的な総合調整及び推進、取りまとめの役割を担っている。対内直接投資残高を2030年に100兆円とする目標の早期実現を目指し、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」等を着実かつ迅速に実行するとともに、各省副大臣級による省庁横断での「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」において、海外や地域での誘致活動の成果・課題や、各分野の関連施策の進捗状況を継続的に評価するＰＤＣＡサイクルを回し、海外からの人材・資金の呼び込みのための新たな重点アクションにつなげていく。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「扶桑速記印刷株式会社」の受託事業](/recipients/9010001027784): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9010001027784
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。